インボイス制度の開始が来年の10月1日からということで、刻々と迫ってきましたね。適格請求書発行事業者に登録で終わりと思う方も中にはいるかと思いますが、そういうわけにはいきません。適格請求書発行事業者に登録できても売り手側と買い手側でそれぞれ準備する必要があるのです。

 

今回は売り手と買い手の視点に立ってインボイス制度が始まる前に準備することというテーマで解説していきます。インボイス制度について理解したけど、制度が開始するまでにどのような準備をしたらいいのかわからない方やこれからインボイス制度の準備や対策を実施する方にもおすすめの記事ですので、最後までご覧ください。

 

この記事をぜひ読んでほしい方

・適格請求書発行事業者になったけど、始まるまでに何を準備していいかわからない方

・売り手と買い手がどのような準備をすべきか知りたい方

1.売り手側が準備すべきこと

①取引先にインボイスの登録番号を通知

まず、売り手側が準備すべきことは現在取引をしている会社に対してインボイスの登録をした場合はすぐに登録番号を通知しておくことです。買い手側にとって、インボイスをもらえなかった場合はインボイス制度が開始してからは仕入税額控除を受けることができません。また、前もって買い手側にインボイスの登録をすることで、買い手側も安心感があるのではないでしょうか。

 

②取引先とインボイスについての事前打ち合わせ

インボイス制度で重要なポイントは取引先との事前打ち合わせです。インボイス制度は買い手側にインボイスを保存してもらうのが前提ですから、取引先に対して見積書、納品書、請求書、領収書など、どれをインボイスにすればいいのかは事前に確認しておきましょう。また、月にひとまとめで請求書を交付している場合は、請求書とその都度取引された納品書を全体でインボイスとしてすることもできます。売り手側もインボイスの保存義務がありますので、売り手側と買い手側がインボイスが管理しやすいのが実務的にも重要になってくるので、取引先との事前打ち合わせを行うことはおすすめです。

 

2.買い手側準備すべきこと

①取引先のインボイスの登録番号を管理

まず、取引先がインボイス登録されているか確認が必要ですので、問い合わせをしてインボイス番号を確認しましょう。もし、インボイス番号を確認できた場合は、誰がいつ確認を行ったのかを記録しておくルールを定めていた方がいいかと思います。また、インボイスの取り消しや登録の取りやめなどのリスクもありますので、取引先とのリスクを回避する上で覚書を締結してリスクヘッジを行うことも効果がありそうですね。

 

また、取引先が多い会社についてはインボイス登録検索をする際に、Web-API機能を併用して国税庁のシステムと自社のシステムと連携してデータを取り込む方法がおすすめですね。ちなみに、Web-API機能は公表サイト側に登録番号が含まれる一定条件のリクエストを送信することによって、指定した適格請求書発行事業者の最新の情報を取得することができる仕組みなのです。Web-API機能はぜひ利用した方がいいかと思います。

 

②インボイスの仕分け

そもそも、仕入控除を受けるための請求書について、インボイスなのかそうでないのかを仕分けしていく必要があります。登録番号が合っているかどうかも始めのほうは国税庁のインボイスの登録番号の検索で確認を行った方がいいかと思います。特にインボイスの登録が失効していることなどのリスクも念頭において仕分けをしておいた方が良いでしょう。

 

3.まとめ

今回は売り手と買い手の視点に立ってインボイス制度が始まる前に準備することについて解説しました。これからインボイスの対策や準備をしていく会社が多いかと思います。Web-APIを使用する場合は、システムの仕様など確認することがありますので、早めに準備しておいた方がいいかと思います。みなさまに少しでもお役に立てる内容になっていたら嬉しく思います。