インボイス制度で今回キーワードになるポイントは免税事業者になりますが、ご存知でしょうか。特に消費税の仕組みを知らないと免税事業者という言葉を聞いたことがない方がほとんどかと思います。そこで、今回はインボイス制度の背景も絡めて免税事業者をテーマに解説していきます。

免税事業者はどんな事業者が対象なのか、インボイス制度と免税事業者がどう関係していくのかをお伝えしますので、免税事業者のことを知りたい方や免税事業者と取引している会社にとっておすすめの記事になります。ぜひ、最後までご覧ください。

この記事をぜひ読んでほしい方

・初めて免税事業者ということを知った方

・免税事業者と取引している会社

・インボイス制度の背景を知りたい方

1.免税事業者とは

そもそも、消費税は事業者が消費者が負担した消費税を期間ごとに国に納めています。そして、事業者が二重課税をしないために、売上によってもらった消費税額から仕入で支払った消費税額を引いた金額を国に納めているのです。このような計算を仕入税額控除といいます。

そこで、今回ポイントとなる免税事業者とは消費税の申告納税の義務が免除される事業者のことを指します。免税事業者の対象は基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者のことです。なので、免税事業者は消費税を納めない分、得をするので益税が発生します。

ちなみに、基準期間というのは課税期間、会社であれば期首から期末までの事業年度になりますが、その2期間前の期間のことを指します。例えば、会社が今期1,000万円以上の売上を達成したとしても、消費税の申告が必要なのは翌々年になりますので、覚えておいてくださいね。

インボイス制度を開始する背景は免税事業者の益税を解消するために作られたものと言われています。インボイスの証明がないと仕入税額控除することができないわけですから、免税事業者は適格発行事業者を取得する事業者も今後増えていくでしょう。

2.簡易課税制度とは

簡易課税制度とは基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者のことを指します。この事業者については各業種ごとによってみなし仕入率を掛けた金額で仕入税額控除をすることが可能です。

簡易課税制度によるみなし仕入率はこちらをご参考ください。

・卸売業　90%

・小売業　80%

・製造業、建設業　70%

・その他飲食業　60%

・サービス業　50%

・不動産業　40%

みなし仕入率は課税事業者になるよりもはるかに得するので、課税売上高が5,000万円以下の事業者は簡易課税制度を利用した方がいいでしょう。

今回は、免税事業者について解説しました。インボイス制度では免税事業者だけでなく簡易課税制度なども重要なポイントになります。インボイス制度を理解するためにもぜひ、消費税の仕組みをまず初めに理解していきましょう。