コロナ禍からリモートワークが普及し、紙の電子化が急速に進んでいます。
それに伴い、厳格だった電子帳簿保存法が法改正で緩和されるようになり、大企業だけでなく中小企業まで利用できるように法整備が整えられています。
- 「電子帳簿保存法という言葉は聞いたことがあるけど、どういう制度なのかわからない」
- 「電子帳簿保存法の対象の書類は何だろう」
- 「電子帳簿保存法は保存方法のルールが厳しそう」
と思う方、たくさんいるかと思います。
そこで、今回は「電子帳簿保存法で押さえておくべき用語」というテーマでわかりやすく解説していきます。
最後までこの記事を読むことで、電子帳簿保存法のベースとなるものがわかりますので、ぜひ、最後までご覧ください。
この記事のオススメな方
- 電子帳簿保存法の制度がどういうものかわからない方
- 電子帳簿保存法の法対応しなければならない実務担当者
- 電子帳簿保存法をこれから勉強する方
【電子帳簿保存法とは】
電子帳簿保存法とは、紙を電磁的記録に代えて保存する法律になります。
電子帳簿保存法は国税関係帳簿書類を電磁的記録に代えて保存することがルールなのです。
国税関係帳簿書類は、「国税関係帳簿」と「国税関係書類」に分類されます。
国税関係帳簿とは、国税に関する法律の規定によって備付けや保存をしなければならない帳簿に対し、国税関係書類とは、国税に関する法律の規定により保存しなければならない書類のことをいいます。
国税関係帳簿とは具体的に以下のものが対象です。
- 仕訳帳
- 総勘定元帳
- その他必要な帳簿(補助簿など)
国税関係書類とは具体的に以下のものが対象です。
- 注文書
- 契約書
- 領収書
- 見積書など
【電磁的記録と電磁的方式とは】
電磁的記録とは、電磁的記録方式で作られる記録で、電子計算機による情報処理用のものと定義されています。
電子帳簿保存法は、法令の規定で保存される記録についてはすべて電磁的記録というルールになっています。
したがって、電磁的記録は電子計算機で作成された記録ということなので、紙以外のものが対象となります。
電子帳簿保存法の保存要件の一つに「スキャナ」による保存が規定されています。
スキャナ保存はデジカメやスマートフォンについても要件を満たすものであれば、スキャナ保存という扱いになるので、ぜひ、覚えておいてくださいね。
スキャナ保存でもう1つ重要になってくるのは「タイムスタンプ」です。
タイムスタンプは、「一般社団法人日本データ通信協会」が認定するスタンプのことで、国税関係書類を読み取るときに入力単位ごとの電磁的記録にタイムスタンプを付与するものに利用されます。
タイムスタンプは、電磁的記録が改ざんされないようにするために、スタンプの日付がデジタル証明書となる役割を果たしています。
【まとめ】
今回は、「電子帳簿保存法で押さえておくべき用語」について解説しました。
電子帳簿保存法について、はじめて触れる方は理解するのに時間がかかるかと思います。
今後、電子帳簿保存法は紙の電子化が急速に進むことによって大切になってくる法律になりますので、それに関わる実務担当者だけでなく、社会人にとって知っておかなければならない知識として覚えておきましょうね。
