年末調整と聞くと何か保険の証明書などの添付書類を用意したり、準備することが多く面倒だなと感じる方は多いのではないでしょうか。
毎年のように年末調整をしているけど、聞きなれない用語を理解しないまま提出している方もいるでしょう。
今回は、年末調整を準備する上で知っておくべきことを解説していきます。年末調整で必要な専門用語からどういった方が年末調整の対象者かということも含めて紹介していますので、ぜひ最後まで記事をご覧ください。
この記事をぜひ読んでほしい方
・年末調整を初めてする方
・年末調整をこれから行う実務担当者
・年末調整に絡む用語を理解したい方
■目次
1.年末調整とは、年末調整で知っておくべき用語とは何？
2.年末調整で対象となる方はどんな人？
3.まとめ
1.年末調整とは、年末調整で知っておくべき用語とは何？
年末調整とは、確定した本年度の給与の金額から各々で控除された金額に基づいて計算された税額と源泉徴収税額を引く調整のことをいいます。
そもそも、サラリーマンであれば毎月給料をもらっていると思いますが、この給料は給与所得として計算されます。
ですが、給料がまるまるもらえるのではなく、税金、つまり所得税がかかりますよね。
所得税は皆さまの生活費などを考慮して所得を控除することもルールもあります。
所得を控除する金額のことを課税所得といいます。
年末調整の際に知っておくべき用語はこちらです。
①扶養控除
②基礎控除
③配偶者控除
①扶養控除
扶養控除を受けることができる方は、生計を一にしている親族で、本年度の合計所得金額が48万円以下の方が対象になります。
②基礎控除
基礎控除の対象者は合計所得金額が2500万円以下です。合計所得金額が2400万円以下の場合は基礎控除額が48万円となります。
③配偶者控除
配偶者控除の対象の方は合計所得金額が1000万円以下の給与所得者と生計を一にしている配偶者で、配偶者の本年度の合計所得金額48万円以下の方になります。
2.年末調整で対象となる方はどんな人？
では、年末調整の対象者はどういう方でしょうか。
年末調整に該当する方は、本年度の給与の支払いを受ける際に扶養控除等申告書を提出している人でかつ、本年度の給与等の総額が2000万円以下の方になります。
ちなみにこちらに該当する方は年末調整の対象になりません。
①扶養控除等申告書を提出はしているが、本年度中の給与等の総額が2000万円を超える方
②災害により被害を受けてしまって、災害減免法の適用を受けた方
③扶養控除等申告書を提出していない方
④年の途中で退職した方
⑤非居住者の方
3.まとめ
今回は年末調整を準備する上で知っておくべきことについて解説しました。年末調整は提出する側や実務で行う方にとっても大変な作業です。年末調整を理解することで、自分が損をするリスクを減らすことができます。
この記事を読んで年末調整について作業の負担が少しでも減るサポートができれば幸いです。