近年、多くの企業で働き方改革が進み、テレワークや在宅勤務が普及しました。
同時に取引先や顧客からペーパーレス化を求められることも増え、経理部門のDX（デジタルトランスフォーメーション）化が避けて通れない課題となっています。
電子帳簿保存法（電帳法）の改正により、電子取引のデータ保存が義務化され、紙ベースの業務からの脱却が求められています。
多くの企業では、経理部門のDX化がうまく進まないケースが見られます。
経理部門でDXを始めるときに以下の不安を感じませんか。
- 何から始めていいのか分からないからDX化がうまくいかなさそう
- システムを導入しないといけないから高額な予算が必要だから大変そう
- 会計システムをカスタマイズしているからDX化するのがそもそも不可能
そこで、今回は「経理部門でDX化のよくありがちな失敗とは？」というテーマで解説していきます。
経理部門でDX化を進める際によくある失敗例を紹介し、それを回避するためのポイントを解説します。また、成功事例を交えながら、DX化をスムーズに進めるための具体的な手順を紹介します。
本記事を最後まで読むと得られるメリット
- 経理部門のDXまでの道筋がわかる
- 自社に合わないシステムを導入するリスクが減る
- 経理部門のDX化を計画的に実現できる
よくありがちな経理部門のDX失敗例
DXに向けてやるべきことを先延ばしに対応
経理部門のDX化において最も多い失敗は、必要な対応を先延ばしにしてしまうことです。
経理DXを成功させるためには、明確な計画を立てて取り組むことが不可欠です。
多くの企業では、
- 目先の問題解決に追われ、長期的な視点でのDX計画が立てられていない
- 電帳法の対応を後回しにし、期限直前になって慌てて対応を進める
- 計画を立てずにシステム導入を進め、結果的に業務が非効率化する
といった問題が発生しがちです。
場当たり的な対応では、DXの効果を最大限に活用することはできません。
解決策
- 早期にDX化の計画を策定し、段階的に導入を進める。
- 専門家やコンサルタントのアドバイスを活用する。
会計帳簿や伝票をペーパーレス化がゴールだと勘違い
経理部門のDX化というと、紙の帳簿や伝票を電子化することが第一に考えられがちです。
単にペーパーレス化するだけでは、DX化の本質を捉えていません。
多くの企業で見られる失敗として、
- 会計伝票や帳簿のペーパーレス化をDXのゴールと勘違い
- 直接担当する業務のみをデジタル化し、全体の業務フローを見直さない
- 電帳法対応の設定変更だけで満足し、業務効率化につながらない
といったケースがあります。
ペーパーレス化はDXの第一歩に過ぎず、それだけでは業務負担は大きく変わりません。
ペーパーレス化を進める際には、電帳法に対応した会計システムの導入や、業務フローの見直しが不可欠です。
解決策
- 会計システム全体の業務フローを見直し、最適なデジタル化を目指す。
- 既存の業務プロセスをそのまま電子化するのではなく、業務効率を最大化する方法を考える。
部分的なデジタル化ではなく、業務全体の効率化を目的にする必要があります。
新しい機能や高性能のシステムに目がいき予算が取れない
DX化を進める際に、多機能な高性能システムに目がいきがちですが、その結果、予算が合わずに導入を断念するケースもあります。
会計システムの導入費用は、数百万円から数千万円まで幅広く、企業規模や業務内容に応じた適切なシステム選びが重要です。
解決策
- 必要な機能を整理し、コストパフォーマンスの高いシステムを選定する。
- 標準機能を活用し、過剰なカスタマイズを避ける。
経理部門のDX成功例
中期計画に基づいた経理部門のDX移行作業計画を作成
成功している企業の共通点は、DX化を短期的なプロジェクトではなく、中長期的な計画として捉えていることです。
具体的には、
- DX化のロードマップを作成し、段階的に導入を進める。
- 電帳法対応、ペーパーレス化、業務フローの見直しなどをスケジュール化する。
- 経理部門だけでなく、全社的なDX推進チームを設置する。
といった行動が重要です。
計画をしっかり立て、スケジュールを可視化することで、スムーズなDX化を実現できます
会計システムの取引から入金までの全体の流れとデジタル化できる業務範囲の把握
DX化を成功させるためには、経理業務全体を俯瞰し、取引の一連の流れをデジタル化することが重要です。
部分的なDX化ではなく、業務全体の流れを把握したうえで、最適なデジタル化を行う企業が成功しています。
具体的には、
- 受発注 → 納品 → 請求 → 売上・仕入計上 → 入金・支払といったプロセス全体を見直す
- データの入力を取引発生の初期段階でデジタル化し、以降の処理を自動化
- 社内の他部門（営業・購買など）とも連携し、業務プロセス全体を改善
といった具合で、経理部門の業務負担を大幅に軽減し、より効率的なDX化を実現できます。
電帳法対応のシステムを導入するためにすべきこと
ペーパーレス化してデジタルデータを一元管理
DX化の第一歩として、電子取引データの保存ルールを確立し、紙の請求書や領収書のスキャナ保存を進めることが重要です。
- 電子取引データの保存方法を明確に定める。
- スキャナ保存を活用し、紙文書の管理負担を軽減する。
現在の業務フローを詳しく分析し、ペーパーレス化できる部分や業務の非効率な部分を洗い出すことも大切です。
具体的には、
- 手作業で行われている業務
- 重複している作業
- ミスが発生しやすいポイント
などを明確にすることが重要です。
標準システムを業務に合わせるように要件定義をブラッシュアップ
カスタマイズが多い会計システムでは、DX化が難しくなります。
可能な限り標準的なシステムを採用し、業務をシステムに適応させることで、運用コストを抑えつつ柔軟な対応が可能になります。
具体的には
- 新しいシステムの使い方を説明する研修
- 定期的なサポート体制の構築
- FAQやマニュアルの整備
によって、従業員がスムーズに新しいツールを使いこなせるようになります。
まとめ
今回は、「経理部門でDX化のよくありがちな失敗とは?」について解説しました。
DX化を成功させるためのポイント
- 早期に計画を立て、段階的に導入する。
- ペーパーレス化を目的ではなく、業務効率化をゴールにする。
- 必要な機能を整理し、適切なシステムを選定する。
- 会計業務全体のフローを理解し、適切なデジタル化を進める。
- 電帳法対応のシステムを導入し、ルールを明確にする。
経理部門のDX化は一筋縄ではいきませんが、計画的に進めることで確実に業務効率を向上させることができます。
また、業務のデジタル化は経理部門単体ではなく、会社全体のDX計画と連携させることが成功のカギとなります。
適切な計画と実行により、経理部門の業務効率を向上させ、企業全体の競争力強化につなげましょう。
今後の経理DXに向けて、ぜひ本記事を参考にしてください。
