【税務担当者必見】税務書類を電子納付するメリットとは?e-taxで申告手続きから納付手続きまで電子化するコツを解説!

【税務担当者必見】税務書類を電子納付するメリットとは?e-taxで申告手続きから納付手続きまで電子化するコツを解説!

Pocket

10月からインボイス制度が始まり、多くの企業が適格請求書の登録番号を取引先に確認したり、請求書の消費税額の記載などチェックしたり経理業務の負荷が増えてきました。税務書類も電子申告や電子納税をするのはまだ一部の企業で、多くの企業は税務署に紙で提出しております。

電子納付する上でe-taxを利用することが必須となります。そもそもe-taxを使ったことがない方はe-taxについて知っておきたいと思う税務担当者も多いはずです。

 

そこで、今回は「税務担当者向けに税務書類を電子納付するメリットとは」というテーマでご紹介致します。記事の前半では、e-taxの概要と利用するメリットを解説します。後半では、電子納付方法で重要なペイジー納付とダイレクト納付をご紹介します。

e-taxをこれから使う税務担当者や税務書類を紙で提出する方は、ぜひ最後までご覧ください。

 

この記事を読んで得られるもの

  • e-taxの利用メリットがわかる
  • ペイジー納付とダイレクト納付の違いを理解できる

1.e-taxとは

e-taxとは、インターネットで申告から納税までを完結できる国税庁のオンラインサービスです。e-taxの正式名称は国税電子申告納システムと呼ばれています。

従来であれば、税務署に申告書類等を郵送で提出して現金もしくは口座振替で税金を納めることが一般的でした。インターネットが普及してe-taxを利用する企業も増加しております。e-taxの場合は、インターネットを利用したダイレクト納付インターネットバンキングで効率よく税金を納付することが可能です。

e-taxを利用するメリット

e-taxを利用するメリットはこちらです。

  • 税務書類のペーパレス化
  • 電子納税が可能
  • PCの操作で手続きが完結

1-1.税務書類のペーパレス化

税務書類を電子化すれば、書類を保管したり、監査で必要な書類を提示するときに書類を探す手間を省くことができます。また、大企業の場合は2020年4月以降、法人税と消費税、法人住民税と法人事業税は電子申告が法律で義務付けられています。

中小企業もいつ電子申告が法律で義務付けられるかわかりません。今のうちに電子申告をしておけば、法律で義務付けられたとしても問題なく本来集中したい業務に専念できます。

1-2.電子納税が可能

電子申告をすれば、電子納税が可能です。電子納税のメリットは金融機関に納付手続きにいく必要がなくなることです。金融機関に提出する税務書類はe-taxの電子データで受け渡すことも実現できます。

電子申告をするためには電子証明書が入ったICカードとICカードリーダーが必要となります。e-taxを利用する場合は事前に購入することをオススメします。

1-3.PCの操作で手続きが完結

e-taxを利用すれば、PC上で申告から納税まで手続きを完結できます。e-taxの専用ソフトを購入するかWeb上でe-taxを使用することも可能です。

また、毎月の源泉所得税の場合、電子証明書の発行がいりません。まずは、源泉所得税の納付を電子納税することから始めるのがオススメですね。

2.税務書類を電子納付する方法

税務書類を電子納付する場合は2通りの方法があります。

  • ペイジー納付
  • ダイレクト納付

2-1.ペイジー納付

ペイジー納付とは税金や社会保険料、公共料金などをインターネットバンキングで納税する方法です。ペイジー納付の方法は、届いた納付書等の収納機関番号を確認し、インターネットバンキングから収納機関番号を入力して納付手続きを行うことができます。

2-2.ダイレクト納付

ダイレクト納付とは所轄の税務署に申請書を提出し、指定した納税用口座に引き落とし日を指定できる方法です。納付額の上限がないことから、大きな金額を指定した日に引き落としができるメリットがあります。

国税の場合はe-tax、地方税の場合は地方税ポータルシステムのeLTAXで手続きの申請が完了してから1ヶ月程度でダイレクト納付ができます。

3.まとめ

今回は税務担当者向けに税務書類を電子納付するメリットについて解説しました。e-taxで税務書類を電子納付できれば、ペーパーレスで時間もコストも削減できます。ペイジー納付やダイレクト納付をうまく活用することで、計画的にWeb上で税務手続きが可能です。税務書類を電子納付したいと考えている方はe-taxを利用することをオススメします。