新型コロナウイルスが続く中、利益を確保している企業とそうでない企業がありますよね。節税は利益を確保する上で重要な手法といっても過言ではありません。

そこで、今回は効果的な節税を行う準備というテーマで節税ですぐに取り組むべきことを解説していきます。節税というと、難しいイメージがありますがこの記事を読むと少しでも節税に取り組む姿勢に変わると思います。

 

この記事をぜひ読んでほしい方

・中小企業で節税を実務で行う担当者

・白色申告か青色申告かどちらか迷っている方

1.節税を行う準備はいつから始めたらいいの？

まず、節税の定義から説明していきます。節税とは、合法に税金を減らすことで、法律の抜け穴をついて税金逃れをすることや嘘の経費を計上することではありません。虚偽の経費の計上をすることは脱税に当たります。節税は法律の範囲内で実施するものなのでぜひ覚えておいてください。

そもそも税金とは、「法人税」「消費税」「固定資産税」「印紙税」「事業所税」など多岐に渡ります。

特に法人税等については、事業年度が始まってから決算までの間を会計処理で計算されますので、節税対策として決算月の2〜3ヶ月前までには行動しておくようにしましょう。

節税の例を挙げますと、今期に会社で赤字が出たとして、その出た赤字を翌期以降に繰り越すことができますので、黒字が出た期で相殺することだって可能なのです。平成30年4月以降に開始した年度ごとに出た赤字については最大10年間繰り越すことが可能ですので、節税は正しい方法を知って入れば企業は得する仕組みということがお分かりいただけたでしょう。

2.節税をするなら初めに行うことは青色申告から

法人税を申告する際に「白色申告」と「青色申告」を選択するかと思います。節税をする場合は必ず「青色申告」をした方がいいですね。

 

「青色申告」のメリットはこちらです。

・欠損金の繰り越しが10年間できる

・欠損金の繰り戻しによる法人税の還付を受けられる

・特別償却や税額控除できる

・少額減価償却資産の損金算入できる

 

「青色申告」を行うためにするべき準備はこちらです。

①日々行われた取引を帳簿書類に記録すること

②帳簿書類を決められた年数まで保存すること

③税務署に青色申告承認申請書を提出すること

税務署に青色申告承認申請書を提出する際、事業年度の開始前に提出しないといけないので、必要書類などを準備してくださいね。

3.まとめ

今回は効果的な節税を行う準備について解説しました。節税はコロナ禍において利益を確保するために積極的に行っていくことだと思います。特に青色申告は法人だけでなく、個人事業主やフリーランスで確定申告をする際にも節税できる制度です。節税を知ることで、少しでも税金を削減することができるので、この記事を読んで少しでも節税について積極的に取り組んでいただければ嬉しいです。