みなさん、役員報酬はご存知でしょうか。役員報酬は給与とは別に執行役員が報酬を受け取れるものです。実は要件さえ満たして入れば役員報酬を経費にすることができるのです。

今回は役員報酬をうまく利用して節税できることをテーマに役員報酬の節税方法について解説していきます。役員報酬を経費にするために、きちんと支給方法さえ守っていれば大幅に節税することができるので、役員報酬に興味がある方、これから役員報酬の金額を考える方に必見の記事になります。

ぜひ、最後までご覧ください。

この記事をぜひ読んでほしい方

・節税を行う中小企業実務担当者

・役員報酬について興味がある方

・役員報酬の規程を作成する実務担当者

1.役員報酬の節税方法1「毎月同じ報酬を支給」

役員報酬を経費にするためには定時同額給与にすることです。

定時同額給与というのは、支給される時期が1ヶ月以下の一定期間で、それぞれの支給される時期の支給額が同等の金額である給与になります。

定期同額給与を改定する場合は以下のパターンがあります。

①通常改定

②臨時改定

③業績悪化改定

①通常改定

　通常改定は事業年度の開始日から3ヶ月以内に実施される改定のことです。決算後の定時株主総会の時期に支給される報酬の変更を決定するケースが多いです。

②臨時改定

　事業年度の途中で執行役員の役職などが変更された場合に臨時改定が行われます。

③業績悪化改定

　新型コロナウイルスによる感染で休業要請などが出た場合で、経営状況が悪くなったときに役員報酬をやむをえずに減らさなければならないケースに業績悪化改定が行われます。

2.役員報酬の節税方法2「役員の賞与を経費に」

役員の賞与を経費にしようとするには事前確定届出給与として支給すれば可能になります。

事前確定届出給与は、税務署に「事前確定届出給与に関する届出書」を提出し、税務署からの審査が通れば届出の内容に記載された賞与を支給できるものなのです。

事前確定届出給与をもらえるまでの流れとして、まずは株主総会で賞与の支給を決めて、1ヶ月以内に役員賞与を支給するのかを税務署に提出します。申請が通れば期日に賞与を支給できるようになります。

今回は役員報酬をうまく活用して節税できる方法について解説しました。役員報酬の金額をうまく調整すれば役員にとっても会社にとってもWinWinになります。この記事を読んで、役員報酬についてイメージがわき、節税を即実践して頂けると大変嬉しく思います。